住宅給付金制度を活用した賢いログハウス建設

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住宅給付金制度を活用した賢いログハウス建設


ログハウスを建てる前に


自然の木を使って造るログハウスは、家にいながらにして森林浴ができるとても贅沢な住まいです。人工的に作った物にはない、自然の木から出るフィトンチッドという物質には、リラクゼーション効果が期待できます。特別な事はしていないのに、家でくつろいでいるだけでも不思議と癒されるのも、自然のチカラによるものです。
壁や床、天井や柱など目に付くところは全て自然の木ならではの温もりがあります。木目や年輪は樹木ごとに違い、他に同じものはありません。こうした自然が造る模様は、ゆらぎといって癒し効果が期待できます。森の中にいるとなんとなくホッとしたような落ち着いた気持ちになれるのも、ゆらぎ効果のおかげです、ログハウスは普通に暮らしているのに毎日癒やしとリラックスを感じられるのが最大の魅力です。
今の住宅は断熱材なども高性能になっているため、快適な暮らしができます。しかし高性能の断熱材を使うとコストがかかるため、どこかで妥協する事も多々あります。ログハウスなら、自然木が持つ高い断熱性と蓄熱性により、エアコンを使わなくても木がある程度温度を調節してくれるから、体に優しく省エネにもなるというメリットがあります。
自然の木で造るログハウスは、家自体が大気中のCO2を吸収します。家を建てる時にもほかの方法に比べてCO2の排出量が少なく住むため、建てる時も住んでからも環境にやさしい家になります。
ログハウスにはメリットがたくさんありますが、どうしても高い費用がかかるイメージを持たれがちです。全て自然の木を使うので、多少コストはかかりますが、人と地球に優しい家を終の棲家にできるから検討する価値はあります。ログハウスには給付金制度が利用できるので、コスト削減にも役立ちます。

住宅給付金制度


自然の気に囲まれた癒やしの家に住んでみたいけど、高い費用がかかるとなるとなかなか踏み切れません。ログハウスには給付金制度と住宅ローン減税制度が利用できますので、この制度を利用すれば、思っていたよりも安く購入できます。
すまい給付金制度は、住宅ローン減税では十分ではない方の負担を軽減するために作られた制度です。ただし収入により金額が変わりますので、一律ではありません。これは消費税引き上げによって負担が増えるため、その対策として導入されました。現在の消費税8パーセントで計算すると、収入が425万円以下の場合は30万円、425万円から475万円までの場合は20万円、475万円から510万円の場合は10万円が受け取れます。収入が多いほど金額は少なくなりますが、それでも少しは節約できます。
すまい給付を受け取るには条件があります。申請する者が自ら居住する、床面積が50平方メートル以上、工事中に検査を行い品質が確認された住宅である事です。この場合に該当するのは、住宅瑕疵担保責任保険への加入と、建設住宅性能表示制度の利用です。
平成26年4月1日より消費税がそれまでの5パーセントから、8パーセントにあがりました。この時もすまい給付金を利用した事で、負担を軽減したケースは多く、収入が少なくても補助があればかなり変わってきます。すまい給付金の他にもう一つ、住宅ローン減税制度が利用できます、こちらも条件がありますが、2つの制度を利用すればかなり負担を軽減できますので、憧れも癒やし効果とリラクゼーション効果が期待できる家に住める可能性も高まります。

すまい給付金の実施期間


すまい給付金制度を利用すれば、ログハウスを建てる時の費用を少し節約できます。制度を利用するには条件があり、収入によって金額は変わりますが、全くないよりは少し助かります。
この制度には期間があって、永遠に補助してもらえるわけではありません。実施期間は消費税が5パーセントから8パーセントに引き上げられた、平成26年4月から、平成33年12月までとなっています。これ以外にも住宅ローン減税制度があり、両方利用できますが、住宅ローン減税制度は収入が低いほど損をする仕組みとなっています。これをカバーするために、収入が低い人も損をせず逆に得になるよう、すまい給付金制度が導入されました。
住宅ローン減税制度は、住宅ローンの残高の1パーセントを10年間所得税から控除されます。所得税で控除しきれない時は、住民税の一部も控除できます。この場合は個人での申請が必要です。条件は引き渡しから6ヶ月以内に住む事、ローンの償却期間が10年以内である事、床面積50平方メートル以上、年収3,000万円以下である事などです。
制度を利用するには事前の申請が必要です。実施期間を過ぎると利用できません。申請する場合は、住宅取得者が行います。不動産登記上の持分保有者が何人かいる場合は、すべての人が申請をしなければいけません。家に住んでから、窓口に必要書類を揃え提出すれば申請は完了です。
ログハウスにも制度が適用されますが、中古の場合は売り主が宅地建物取引業者のみ対象となります。売り主が個人の場合は適用外となるので、注意が必要です。新築の場合はすべて対象となります。ちなみに新築の定義は、工事が終わってから1年以内で、それまでに人が住んでいない事です。


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